痴漢で逮捕された!会社に解雇されないためにやっておくこと

勤務先に知られてしまうのはこんな場合

通常、逮捕した場合であっても警察が勤務先に報告するということはありません。実は、勤務先に知られてしまうのは、その多くが本人の判断ミスによるものなのです。痴漢で逮捕されたときに心配なのは、社会的な立場でしょう。多くの人が真っ先に心配になるのは家族や知人、そして、勤務先に知られてしまうことです。そのため、家族にすら連絡をしない人が多い傾向にあります。

痴漢を疑われ、署内で事情を聞かれることがあっても、その場で間違いであることが分かれば解放されますし、それ以上心配することは特にありません。しかし、万が一拘留されることになった場合には状況が変わります。本人との連絡が取れなくなったことに心配し、勤務先や家族が捜索願いを出すこともあります。そして、それがきっかけで痴漢での逮捕が明らかになるというケースは少なくありません。

痴漢で疑われたらまず家族に連絡を!

上述したようなケースを防ぐためには、まず家族には連絡を入れておくことです。事情を聞かれる程度の場合であっても、警察署への同行を促された時点で家族に連絡し、説明しておきましょう。事情聴取だけでも一般の人は驚きますし、逮捕ともなれば、それ以上の騒動に発展しかねません。

しかし、反応を恐れずに説明し、勤務先との連絡が必要になった際の対応をお願いしてください。逮捕の場合、本人の職業によってはマスコミに取り上げられることもあります。その場合は、おのずと勤務先に知られてしまうことは覚悟しておきましょう。顧問弁護士がいる人は、家族への連絡と同時に知らせておけば、法的な観点から動いてもらえます。

痴漢の有罪率は90%以上!解雇の分かれ目は?

痴漢は、えん罪が多いといわれています。痴漢で逮捕され、有罪になるのは、全体の90%を超えているのが実情です。これは裁判にまで進んだケースの場合で、逮捕された時点で必ず有罪が決まったということではありません。ただし、裁判にかけられることになった時点で、有罪になる確率が高いと考えていいでしょう。

そして、有罪ともなれば、業務上の事情や社会的な反応を考えても、勤務先は解雇せざるをえなくなるでしょう。しかし、痴漢で逮捕された時点で解雇されるか否かは、勤務先の判断によって変わります。その基本になるものは就業規則です。解雇に関する項目にどのような条件が書かれているかで、解雇を免れるかどうかが分かれます。

就業規則の解雇の条件の中に逮捕の事実が盛り込まれているなら、それはほぼ避けようがありません。しかし、特に明確な定めがないなら、仮に解雇されても覆せる可能性は残されています。

実際に痴漢行為をしてしまったら自首を

傷害や窃盗などのようなものとは違い、犯罪行為でもケースによっては逮捕に至らないものもあります。一般的な軽犯罪に入るもので、盗撮や侮辱行為、そして痴漢などもそのひとつです。しかし、逮捕されないから許されるということではありません。それには条件がともないます。逮捕されないケースとして考えられるのは、本人が自首した場合です。

実際に痴漢行為を行ってしまったときには、自首することをおすすめします。本人からの自首があれば、警察は逃走の恐れは低いという判断をするので、逮捕を免れる可能性は高くなります。

そして、できれば弁護士に相談し、警察に同行してもらいましょう。もちろん、自首さえすればいいという誤った考え方はしないでください。痴漢は犯罪ですし、被害者にとっては重大な問題です。明らかなえん罪であっても、実際に痴漢行為を行った場合でも、まず弁護士に相談しましょう。勤務先への伝え方、そしてその後の対処なども適切に判断してもらえます。