刑事告訴とは何か?告訴の意味や逮捕に至るまでの流れを解説

告訴

刑事告訴とは

刑事告訴とは、犯罪被害に遭った人やその親族、または法定代理人が警察官や検察官などの捜査機関に対して犯罪事実を申告し、加害者への処罰を求めることです。犯罪の被害に遭った際に警察署などへ被害届を提出することがありますが、この被害届はあくまでも犯罪事実を申告するだけのものであり、加害者への処罰を求めるものではありません。

捜査機関によって犯罪事実を捜査してもらうためには、告訴や告発を受理してもらう必要があるのです。告訴と告発との違いは、直接の被害者や親族、法定代理人が行う告訴に対し、告発は告訴の権利を持つ人、および加害者以外の人が行うという点です。

また、告訴の権利を持つ人にしかできない親告罪(名誉毀損罪、強姦罪、器物損壊罪、親族間の事件、著作権侵害など)というものがあります。この親告罪の中でも性犯罪以外のものは、原則として犯人を知ったときから6ヶ月以内に告訴を行わなければなりません。

被害届と告訴・告発の違い

また、警察署などの捜査機関は、刑事事件にするほどでもないと判断した事件については民事で解決してもらうことを望む傾向があります。被害届は簡単に受理しても、告訴や告発を受理することには積極的ではないのです。告訴や告発を一度受理してしまえば、どんな私的な事件であっても捜査等を行う義務が発生してしまいますし、途中で告訴を取り下げられるようなことになれば、捜査等に費やした時間や労力が無駄になってしまうからです。

私的なトラブル等でなく、治安維持に反することや、犯罪事実の明確な証拠がないと受理されにくいというのが現状です。傷害や殺人など明らかに犯罪が疑われる事実があった場合は、告訴を受理しなくても捜査機関が捜査等をすることができますが、警察当局に犯罪事実が知られていない場合や親告罪の場合に捜査等を行うには、告訴を受理する必要があるのです。

起訴と告訴の違い

被害者などが捜査機関に対して加害者の処罰を求める告訴に対し、検察官が裁判所に対して刑罰を求めるために訴えを起こすことを起訴といいます。告訴された者の呼び方を、起訴される前までは被疑者、起訴された後では被告人といいます。

告訴は、起訴される前の段階の捜査や起訴を促すために意思表示をするもので、起訴される前であればいつでも取り下げることができます。ただし、告訴の取り下げができるのは告訴人本人(代理人が告訴した場合は代理人)のみとなり、一度取り下げた告訴について再度告をを行うことはできません。なお、告訴を取り下げる理由で特に多い内容は被害者と加害者の示談の成立です。

加害者として告訴された場合、被害者と示談で和解することが逮捕を避けるための有効な手段となります。この示談交渉については、当人同士での話し合いでは簡単にいかないことが多いため、弁護士に相談して交渉することがほとんどです。また、身に覚えのない犯罪容疑で刑事告訴されてしまった場合は、虚偽告訴罪として逆に刑事告訴できることもあります。この場合も弁護士に相談することが必要です。

刑事告訴する手順

刑事告訴するためには、告訴状を作成し、書面によって正確な意思表示と証拠を示す必要があります。ここでの証拠が不十分であったり、民事で解決できる程度のトラブルだと判断されると受理されることがまず難しくなります。

告訴状が受理されると警察などの捜査機関により捜査等が開始します。その流れで被疑者が特定され、逮捕が必要と判断された場合は逮捕されます。告訴が受理されるまでがなかなか難しいことを考えると、捜査を受けた段階で逮捕される可能性は高いといえます。

逮捕されると、被疑者は最初に警察から捜査を受けます。この捜査は48時間以内という決まりがあり、原則的に家族であっても面会することはできませんが、弁護士であれば面会が可能です。犯罪が軽ければここで身柄を解放されることもあります。

捜査が終了すると、被疑者は検察へと移されます(送検)。送検により検察から捜査を受けますが、この捜査は24時間以内と決まっています。このとき、被疑者による容疑の否認、逃亡、証拠隠滅などの行為で捜査が長く続く場合は、勾留される場合があります。

勾留期間は原則10日間ですが、最大で20日間まで延長されます。検察の捜査が終わった段階で、被疑者に対し起訴・不起訴処分が与えられます。不起訴の場合は身柄を解放されますが、起訴された場合には被告人となり、刑事裁判を待つこととなります。

なお、起訴には、身柄を拘束せずに行う略式起訴というものもありますが、身柄を拘束されたまま起訴された場合、拘束された状態のまま1~2ヶ月ほど待つことが多いです。この間に保釈制度を利用して身柄が解放されることもあります。

告訴されたら弁護士

全く身に覚えのない犯罪で告訴された場合、あるいは、わけのわからないまま逮捕まで至ってしまった場合はすぐにでも弁護士に相談しましょう。逮捕に至った場合は、長期間の身柄拘束によって職を失ってしまったり家族に迷惑がかかってしまう恐れもあります。弁護士に依頼することで被害者との示談交渉を進めたり、逮捕後であっても身柄を早めに解放してもらえる活動など、協力してもらうことができます。