インターネットで画像が簡単に広がってしまう現在、盗撮に対する目は非常に厳しいものになっています。
盗撮で逮捕されてしまったときは、弁護士費用を払ってでも専門の弁護士に相談することが重要です。弁護士への依頼には、色々なメリットがあります。自分や家族の生活を守るためにも、しっかりとした行動を取るようにしましょう。
盗撮の弁護士相談メリット
まず、加害者側が弁護士に相談することによって、事件化を防ぐことができるというメリットがあります。盗撮された側が被害届を警察に提出すると、事件となり警察が動くことになります。つまり被害届が出される前に弁護士に相談し、被害者と示談を成立させることができれば、被害届の提出はなくなり、警察に捕まったり、取り調べを受けたりすることを回避することができるのです。
当然盗撮した本人、あるいは被害者が犯人だと思っている人が示談にしてくれと頼んでも、被害者が応じてくれることはありません。専門知識を持つ弁護士が間に入ることで、話し合いをスムーズにすることができるのです。
被害者が被害届を提出し、既に警察が動いている場合も、弁護士への相談は無駄にはなりません。警察から呼び出しの連絡を受けた段階で弁護士に相談すれば、まだ示談にできる可能性があります。既に事件にはなってしまっていますが、盗撮の場合、初犯で示談が成立すれば通常は不起訴処分となるので、身の回りを捜査されたり、逮捕されることは回避できます。
盗撮で逮捕されたら
では逮捕されてしまったときはどうすればいいのでしょうか。逮捕されてしまった後でも、弁護士への相談は必要です。逮捕されると警察と検察による取り調べを受けることになりますが、逮捕後72時間は原則家族であっても面会することができません。当事者は逮捕されたことで動転するものですし、家族も事情が分からず慌ててしまいます。
その点弁護士であればこの原則外ですぐ面会することができるので、今後どう行動すべきかアドバイスしてもらうことが可能なのです。逮捕後の取り調べの態度は、その後の結果に重大な影響を及ぼします。
被疑者の態度が悪く反省の色が見られなかったり、反対に怯えて身に覚えのない罪まで認めてしまっては、今後の生活まで壊れてしまいかねません。その点でもこの段階での弁護士との面談は非常に大きな意味を持つのです。逮捕後であっても、被害者との示談が成立すれば身柄開放や不起訴処分に持っていける可能性があります。逮捕された後は警察の取り調べの後、検察による勾留があり、検察によって起訴するかどうかの判断が下されます。
この段階になると警察と検察はかなり証拠を固めているので、起訴され刑事裁判になると99．9％で有罪になり、盗撮の前科が付いてしまうことになります。勾留期間中に示談が成立すれば、これを回避することが可能です。盗撮の場合、初犯であって、示談が成立すれば通常不起訴となるため、勾留されることもなくなり身柄を開放してもらうことができます。不起訴処分を望むのであれば、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切だと言えるでしょう。
勾留期間が過ぎてしまっている場合
勾留期間が過ぎてしまっている場合でも、身元引受人を見つけてもらったり、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを、弁護士が検察官や裁判官に働きかけることで、身柄を開放してもらえる可能性は高くなります。その後も示談に向けて動いてもらうことはもちろん可能です。
盗撮と冤罪
また、盗撮にも冤罪は存在します。写真という動かぬ証拠があるのだから冤罪は起こりえないと考えがちですが、カメラの性能が格段に上がっている現在では、写真を撮った本人が意図しないものが思いがけず移りこんでしまう事態も発生します。実際に写真がなくても、カメラを向けたり設置したと疑われれば犯人だと思われてしまう危険性があるのです。
盗撮の冤罪を晴らすにも、弁護士に相談することが大切になります。冤罪だと主張し容疑を否認する場合は、身柄を拘束されたままになることが多いため、自分では動けません。弁護士に動いてもらうことが一番なのです。また、不起訴処分を得るには証言してくれる目撃者などの証拠集めが重要になりますが、これにはかなりの素早さが求められます。これもやはり専門知識と経験が豊富な専門家に任せるのが一番と言えるでしょう。万が一起訴されて裁判に発展してしまった場合も、弁護士に法廷で適切な弁護をしてもらうことが大切になります。
弁護士費用
弁護士への依頼にかかる費用は決して安いものではありません。対して盗撮の罪は罰金で済むことが多く、初犯であれば示談が成立せずとも30万円程度で済むことが多いので、費用の面だけ見れば弁護士に依頼しない方がお得です。しかし、前科や前歴は思わぬところで人生に影響を与えるもの。費用の面だけに注目せず、色々な点を検討した上で弁護士への依頼を考えることが大切です。相談だけなら無料で受けてくれる弁護士事務所もあるので、まずは冷静になって相談するか決めるようにするといいでしょう。