- 逮捕されてからの身体拘束時間は72時間が勝負
- 刑事事件における警察の役目は、被疑者の確保と証拠集め
- 刑事事件に強い弁護士とは元検事
- 元検事は、検察官の手の内を熟知した弁護をしてくれる
刑事事件で犯罪の容疑がかかった場合は、警察の取り調べを受けなければいけません。身に覚えがなかったり、急な事だったりする場合は、本人はもちろん周りも動揺してしまいます。逮捕されるとどうなるかと言うと、警察での取り調べ後48時間以内に、検察官の元へ送られ、24時間以内に検察官は裁判所に勾留の請求を行います。
勾留と釈放
勾留とは、刑事事件での判決が下るまで、被疑者を刑務所に収監することです。逮捕をされると警察が取り調べなどの捜査を開始しますが、刑事事件を犯した疑いがある人物は証拠隠滅や逃亡の恐れがあるためです。
特に強盗や殺人などの重い刑が科せられる犯罪を犯した場合この危険性が高いとされ、判決が下される前でも身柄を拘束しておくことが重要とされています。勾留するかどうかの最終的な判断は裁判官が行い、逮捕されてからの身体拘束時間は72時間です。
裁判官が勾留を決定すれば原則として10日間、裁判官が必要と認めればさらに10日間延長され、勾留される期間はトータルで最大20日間になります。この期間は裁判官が家族や知人との面会・手紙のやり取りなどを禁止することができ（接見禁止）、この決定が出されると周囲の人たちとは会うことができません。
刑事事件専門弁護士がいれば、被疑者の弁護を引き受けてくれて、検察官の立ち合いがなくても被疑者と自由に面会でき（接見）、勾留を解き、釈放の活動（準抗告）をしてもらうことが可能になります。つまり、家族や知人など身の回りの人が逮捕されたら、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士を立てることが重要です。
たとえば、元検事がいる刑事事件に強い弁護士事務所だと、「弁護士法人泉総合法律事務所」があります。
警察の役割
刑事事件における警察の役目は、最も犯罪に関わっている疑いがある人物の確保と証拠集めと言えます。取り調べの結果、犯罪を犯した疑いが強く、且つ重大な犯罪であると判断されると検察庁へ送検されます。これは、刑事事件を犯した本人にとって、ボーダーラインとなる重大な出来事です。なぜなら、送検は事件を警察から検察へ移すことで、検察側にすべての権限や責任・身柄が移されることになるからです。
送検後は検察官の元で捜査が開始されますが、送検されると起訴される可能性が高いので注意が必要です。日本の検察庁は非常に優秀で、刑事事件で起訴されると99．9％有罪判決を出すと言われています。
テレビのドラマなどでも警察に逮捕されたらおしまいという印象がありますが、上述したように警察はあくまで犯罪の疑いがある人物の確保と取り調べを行う機関で、最終的に起訴をするかどうかを決めるのは検察官なのです。
このことから、家族や知人など大切な人たちが逮捕されたら、逮捕後72時間（3日間）と最大勾留期間の20日間を合わせた23日間のうちに、被疑者に唯一面会が可能な弁護士に依頼をすることがとても重要になってくるのです。
元検事がいる法律事務所の強みとは？
法律事務所の中には、元検事で弁護士として活躍している人たちがいます。弁護士と検事は相反する立場なので不思議に思う方もいるかも知れませんが、法曹一元と言って判事・検事・弁護士の法曹資格はどれも同じです。
司法試験に合格した後、司法修習生を経て3つの中から自分の進む道を選びます。故に、検事から弁護士へ転職は可能なのです。弁護士と検事の大きな違いは、取り扱う事件です。弁護士は刑事事件の他に民事事件も扱いますが、検事が扱うのは刑事事件だけです。
つまり、元検事がいる法律事務所を選ぶ最大の強みは、現職時代に多くの刑事事件を経験していることです。そのため、どのように事件が操作・処理されていくかの予測ができ、先手を打つことが出来ます。また、裁判で相手方となる検事の考え方や立証の仕方を熟知しているので、どのようにすれば不起訴にできるかの判断が可能です。元検事と弁護士がタックルを組むことで、質の高い戦略的な弁護を行えることは大きな武器になります。
元検事の弁護士は、テレビワイドショーのコメンテーターによく登場する理由は、刑事事件に詳しい弁護士が少なく、重宝されているという面もあるのです。
元検事(ヤメ検)弁護士の特徴
検事から弁護士になる人(ヤメ検弁護士)は、大きく分けて2つのタイプがあります。
- 1つ目は、定年退職後に第二の人生として弁護士になる人です。このような人たちは、地方検察庁のトップクラスを経験した人が多く、主に大事件を担当してきたキャリアの持ち主になります。
- 2つ目のタイプは、中堅で弁護士に転職する場合ですが、若いうちに検事の実務を経験し、定年がない弁護士として活躍をしたいと考えている人たちです。特に、前者の偉くなってから転職したタイプは、検察官時代の人脈もあり捜査部に後輩がいたりするので、大きなプレッシャーをかけることができます。
穏便に解決できるのは逮捕後2日間がリミットと言われており、元検事の弁護士が迅速に働きかけてくれることで、最良の結果を期待できるでしょう。特に有罪に持ち込むだけの証拠が乏しい場合など、元検事の弁護士は検察庁の判断基準や操作方法の手の内を知っているので、その知識やスキルを最大限に活かして被疑者に有利な話し合いもしてくれます。
元検事がいる刑事事件専門弁護士は、検察官の手の内を熟知しているので、被疑者に有効な助言、弁護活動ができます。
検事時代にたくさんの被疑者から話を聞いているので、事件を起こした言い分などにもしっかりと耳を傾けてくれ、本人だけでなく家族も安心して依頼することが可能です。実際に、刑事事件に強いと評判がある法律事務所では、元検事がいることをホームページ上に掲げていることが少なくありません。